マンションの相続税はいくらかかる?計算方法と節税につながる控除制度を解説

2022-07-10

マンションの相続税はいくらかかる?計算方法と節税につながる控除制度を解説

マンションを相続した方や、相続する予定のある方は、相続税について理解しておくと節税対策や資金準備をするうえで役立つでしょう。
マンションの相続税の計算は複雑で、正確な金額を知るには専門家に相談する必要がありますが、おおまかな概算であれば自分で算出することも可能です。
今回は、マンションの相続にかかる相続税の計算方法と、節税につながる控除や特例を解説します。
北九州市周辺でマンションを所有している方も参考にしてみてください。

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マンションの相続にかかる相続税の計算方法

相続税の算出には、すべての遺産についての相続税評価額を総合的に計算する必要があり、マンションの相続税のみを算出することはできませんが、おおまかな目安とすることはできるでしょう。

相続税の計算方法

相続税=(相続税評価額-控除額)×税率
それぞれ解説していきます。
相続税評価額
相続する財産の価値を国税庁が決めたルールに従って評価した金額で、マンションの相続税評価額は建物部分と土地部分で別々に計算してから合算します。
それぞれの計算方法は次のとおりです。

  • 建物部分=固定資産税評価額
  • 土地部分=路線価×マンション全体の面積×自分の持ち分割合

固定資産税評価額は納税通知書にて簡単に確認できます。
路線価は国税庁ホームページで、マンション敷地面積と自分の持ち分割合は登記事項証明書で確認できます。
相続税の税率
相続税の税率は相続税評価額の金額によって異なり、1,000万円以下の10%から6億円超の55%まで段階的に設定されており、金額が大きいほど高い税率が課せられます。
ただし、相続税を算出するには、まず相続税評価額から基礎控除額を差し引く必要があります。

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マンション相続税の節税につながる控除や特例をご紹介

まず、相続税の算出において不可欠である基礎控除額を解説します。

基礎控除額

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)
そもそも相続税は、相続税評価額からこの基礎控除額を上回る部分に対してのみ課税されます。
次に、適用を受けることで節税につながる控除制度をご紹介します。

配偶者控除

被相続人の配偶者の方は、相続した遺産額が1億6,000万円、もしくは配偶者の法定相続分のどちらか大きい金額まで相続税が課税されません。
つまり、配偶者控除を適用すれば、ほとんどのケースで配偶者は無税となります。

小規模宅地等の特例

被相続人と同居していたなどの一定の要件を満たすことで、相続する土地の評価額を80%減額できるなど、大幅な節税となります。
相続税の計算をする前に、これらの控除が適用されるかどうかを確認してみると良いでしょう。

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まとめ

このような計算方法により、まずは相続税発生の有無を確認してみましょう。
相続税が高額になりそうな場合には、マンション売却も視野に入れ資金準備をしておくことをおすすめします。
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