相続した不動産を売却する流れとは?相続登記の手続き方法

2022-04-19

相続した不動産を売却する流れとは?相続登記の手続き方法

相続した不動産を売却する場合、一般的な不動産売却とは異なる複雑な手続きがあります。
相続は突然発生するものですが、期限内に決めることも多く、手続きを迅速に進めていかなければなりません。
今回は、相続した不動産を売却する流れと、相続登記についてご紹介します。

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相続した不動産を売却する流れと必要な手続き

親や家族が亡くなったら、遺産相続が発生しますが、突然のことで何をしたら良いか分からないということもあるでしょう。
しかし、相続放棄の申し立ては相続開始後から3か月以内、相続税の支払いは相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内におこなわなければなりません。
そのため遺産相続では、速やかに遺産の内容を把握して、相続人同士でどう分けるのかも話し合う必要があります。
もし実家などの不動産が相続財産に含まれる場合、扱いが複雑になります。
では、不動産を相続するまでの流れとして、相続登記までの流れをご説明します。
相続の最初のステップとして、死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出し、遺言書の有無を確認します。
同時に被相続人と相続人全員の戸籍謄本を取得して、誰が相続人かを確定します。
相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書も必要です。
相続する財産と相続人を確認し、必要書類がそろい遺言書がないもしくは、遺言書に記載のない財産がある場合は遺産分割協議に進みます。
遺産分割協議とは、遺産をどう分けるかを話し合うことで、相続人全員の承認が必要になります。
遺産分割協議が不成立の場合は、家庭裁判所による調停が必要です。
相続不動産を誰が相続するかが決まったら、相続登記をおこない、ようやく売却に進むことができます。
なお、遺産分割協議の結果、不動産を複数の相続人で共有することになったら、売却には全員の同意が必要になります。

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相続した不動産を売却するときに必要な相続登記とは?

譲り受けた不動産を売却するためには、相続登記という手続きが必要です。
相続登記とは、被相続人から相続人に名義変更をすることですが、実は義務ではなく任意です。
しかし、2024年4月1日以降は相続登記が義務化されるため、相続で不動産取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
相続登記を放置していると、相続人全員の共有名義となってしまい、さまざまなデメリットがあります。
一人の判断では売却ができないのはもちろん、他の相続人が持ち分を勝手に処分してしまうというリスクもあります。
処分が難しくなることで、空き家のまま放置されてしまうと、新たなトラブルのもとにもなるでしょう。
相続登記の手続きはご自身ですることも可能ですが、不安であれば司法書士などの専門家の手を借りることをおすすめします。


まとめ

相続した不動産を売却する場合、遺産分割協議や相続登記などの手続きが必要になります。
相続登記は義務ではありませんが、不動産売却を考えているのであれば、後回しにせずに速やかにおこないましょう。
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