北九州市で不動産売却をするときのハザードマップの影響とは?

2022-03-08

北九州市で不動産売却をするときのハザードマップの影響とは?

不動産売却にあたって、物件があるエリアのハザードマップを確認したことはありますか?
近年、ハザードマップの注目度が高まっているため、ご自身が売主、または買主になるときも、しっかり確認することが重要です。
そこで今回は、北九州市で不動産売却を検討中の方に向けて、ハザードマップの説明義務や、売買価格に与える影響について解説します。

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不動産売却で説明義務あり?北九州市のハザードマップを解説

ハザードマップとは、近年における大規模水災害の頻発を受けて、災害リスクがある地域を地図上に示した資料です。
2020年7月、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明が、不動産取引時の重要事項説明として義務付けられました。
ハザードマップの情報は、市区町村のホームページや公的施設が配布する資料で確認できます。

北九州市のハザードマップ

ハザードマップは、それぞれの地域で想定される災害にあわせて資料を作成するため、地域によって種類が異なります。
北九州市が資料を公開しているのは、高潮・洪水・土砂災害・津波の4種類です。
高潮や河川の氾濫による浸水などの災害リスクがあるエリアと、災害発生時の避難場所が確認できます。


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北九州市で不動産売却をするときにハザードマップの影響はある?

ハザードマップの説明義務化により、不動産取引の売買価格に影響があるか気になると思いますが、結論から言うとほとんど影響はありません。
なぜなら、ハザードマップが注目される前から、不動産価格の鑑定基準に災害時の影響も考慮されているからです。
次に、北九州市の地価動向をみていきましょう。

北九州市の地価動向

北九州市の2021年の地価は下記のとおりです。
地価総平均 8万1777円/㎡
坪単価 27万337円/坪
変動率 0.27%上昇
※上記の数字は北九州市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考://tochidai.info/fukuoka/kitakyushu/
最新の地価動向を確認すると、2018年~2021年まで変動率が上昇傾向にあります。
このことから、ハザードマップの説明義務化により売買価格に影響があった可能性は低いと言えるでしょう。


まとめ

不動産取引において、売主側・買主側どちらになるときも、ハザードマップを確認する必要がありますが、売買価格への影響はほとんどないことがわかりました。
また北九州市の地価動向から考えると、地価が上昇傾向にある現在は、不動産需要が高まっていると言えます。
北九州市で不動産売却を検討中の方は、ぜひご参考にしてください。
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