不動産売却でかかる所得税とは?確定申告はすべてのケースで必要?

2022-02-20

不動産売却でかかる所得税とは?確定申告はすべてのケースで必要?

相続後不動産売却を検討中の方は、所得税がどのくらいかかるのか、気になりますよね。
相続した不動産を売却したとき、どんな税金がどのくらいかかるのか、また確定申告は必要なのか知っておくことで、安心して売却に踏み出すことができるでしょう。

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相続後の不動産売却で気になる所得税とは

相続した不動産を売却したとき納める税金には、主に譲渡所得税と印紙税、登録免許税があります。

譲渡所得税

『譲渡所得税』とは、不動産売却によって得られた利益(譲渡所得)に対してかかる税金であり、所得税、住民税、復興所得税をまとめた総称です。
『譲渡所得』は以下の式で算出できます。
譲渡所得=譲渡収入金額-取得費-譲渡費用
所有年数によって譲渡所得税の税率は異なり、以下の式で算出します。

  • 所有年数5年以内(短期譲渡所得):譲渡所得×39.63%(所得税30%+住民税9%+復興特別所得税0.63%)
  • 所有年数5年超(長期譲渡所得):譲渡所得×20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)

不動産を相続してすぐに売却すると、税率は高くなります。

それ以外の税金

『印紙税』とは、売買契約書を作成するときに貼る印紙に対して発生し、1万円から2万円ほどかかるのが一般的です。
『登録免許税』とは、所有権の移転登記や相続登記抵当権の抹消登記をおこなうときに発生する税金であり、不動産価額に対して0.4から2.0%の税金がかかります。
相続した不動産を売却したときには譲渡所得税と印紙税、登録免許税を納める必要があり、譲渡所得税は所有年数によって税率が異なります。

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不動産売却したら確定申告で所得税を納めよう

相続後、不動産売却をおこなって譲渡所得がプラスの場合、確定申告が不可欠です。
確定申告は、不動産売却をおこなった翌年2月16日から3月15日までに税務署でおこないます。
インターネットでも確定申告は可能ですので、書類を揃えておくなど事前に用意をしておきましょう。
毎年、年末調整をおこなっている会社勤めの方も、譲渡所得を得て利益がでたら確定申告の必要があるので注意が必要です。
また、相続した不動産を売却したとき適用される特例があります。
そのひとつが、相続財産を譲渡したときの取得費加算の特例です。
この特例は、相続によって得た不動産(土地・建物)を一定期間内に売却をしたとき、相続したときに発生した相続税の一部を取得費に含めることができるというものです。
節税になりますので、知っておくと役立つでしょう。


まとめ

相続後、不動産売却をおこなった場合にかかる税金をご紹介しました。
譲渡所得がプラスの場合、主に3つの税金を納める必要があるので、注意しておきましょう。
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相続後不動産売却を検討中の方は、所得税がどのくらいかかるのか、気になりますよね。

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