不動産売却時の「仲介手数料」の相場と基礎知識

2022-01-18

不動産売却時の「仲介手数料」の相場と基礎知識

この記事のハイライト
●不動産売却時の仲介手数料に実質的な「相場はない」
●仲介手数料の上限を自分で割り出せる計算方法がある
●仲介手数料とは不動産売却をサポートする不動産会社への報酬

不動産売却でかかる費用のひとつに「仲介手数料」があります。
不動産売却は、人生で何度も経験することがない大きな取引ですから、かかる費用についても「相場はいくらくらいだろう」と気になる方は少なくありません。
そこで、この記事では戸畑区を中心に、北九州全で豊富な売却実績を誇る弊社が、仲介手数料の気になる相場や基礎知識を解説します。

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不動産売却時の仲介手数料に「相場」はある?

不動産売却時の仲介手数料に「相場」はある?

仲介手数料の「相場」とは?

不動産売却を考えはじめて、「仲介手数料」の相場を知りたいと、この記事にたどり着かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
マンションをはじめとする不動産の売買は大きな取引となりますから、かかる費用の相場も知りたいところですよね。
ところが、結論からいうと、仲介手数料には「相場がない」のです。
意外に思われたかもしれません。
その背景をいくつか解説します。
不動産売却時に発生する仲介手数料には、基本的な「上限額」が決められているのです。
これは、宅地建物取引業法という法律によって定められています。
もし、不動産売却をした方に、不動産会社が上限額を超えた請求をすれば、法に背くことになります。
一方で、不動産売却時の仲介手数料は、下限が定められていません。
つまり下限額においては、本来、自由に設定できるのです。
とはいえ、多くの不動産会社は、「上限額」で請求するというのが実態といえます。
「相場がなくて、下限額が自由なら仲介手数料の値引き交渉をしてもいい?」と思うかもしれません。
それには、少し注意も必要です。
交渉ができた場合にも、仲介手数料が下がることで、広告が制限されたり、担当者の意欲も低下するといった可能性もあるからです。
そうなると気になるのは、仲介手数料の上限額がいくらになるのか?ですよね。
ちなみに、仲介手数料の上限額の計算方法は、マンションや戸建て住宅など、不動産売却をする建物の種類が異なっても同じです。
次の章では、自分でも簡単にできる計算方法についても解説します。

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不動産売却時の仲介手数料の上限がわかる計算方法

不動産売却時の仲介手数料の上限がわかる計算方法

法律によって定められている「仲介手数料」

不動産売却時の仲介手数料には、「相場」といえるものがないものの、法律によって上限額が定められていることがわかりました。
上限額の計算方法をご紹介する前に、仲介手数料の基礎知識として、上限額を超える「例外」があることもチェックしておきましょう。
例外的に上限額を超えるケース
上限を超える例外ケースとは、通常の仲介業務の範囲を超えた特別な依頼で費用が発生したとき、別途その分の請求をされる場合があるというものです。
通常おこなわれるチラシやポスティングの費用などは、仲介手数料に含まれているので安心してください。
具体的には、次のようなケースで上限額を超えることがあります。

  • 「遠方」の不動産を売却するための交通費や管理費(もちろん北九州市内、北九州近郊は無料です)
  • 「遠方」の購入希望者と交渉する出張費
  • 売主の希望によって追加でおこなった広告の費用
  • 土地の測量費
  • 空き家を解体する場合、空き家の解体費

測量費などは、売却代金が入る前に、まとまった金額として準備が必要になるので気をつけておきたいところです。

上限額の計算方法

仲介手数料の計算方法は、不動産売却した金額によって、段階的に変わります。
①売却価格200万円以下の部分の計算式「金額×5%(+消費税)」
②200万円超から400万円以下の部分の計算式「金額×4%(+消費税)」
③400万円超の部分の計算式「金額×3%(+消費税)」
つまり、仮に1,000万円で不動産売却をした場合なら「①200万円×5%+②200万円×4%+③600万円×3%」という計算方法になり、「36万円+消費税」と割り出せます。
さらに簡単に、分解や合計をしなくても、不動産売却時の仲介手数料の上限が割り出せる速算式の計算方法もあります。
200万円超から400万円以下の金額で売却した場合「金額×4%+2万円(+消費税)」
400万円超の金額で売却した場合「金額×3%+6万円(+消費税)」
1,000万円で不動産売却をした場合、速算式の計算方法なら「1,000万円×3%+6万円」という1つの式のみで、「36万円+消費税」と算出できますよ。

低廉な空き家等の売買の特例

仲介手数料の上限額に関する基礎知識として、もうひとつ知っておきたいのが「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」についてです。
2018年より施行された特例で、価格の安い400万円以下の売買であった場合に適用されます。
具体的には、不動産売却した売主から得る仲介手数料に調査費用がプラスでき、上限額を「18万円+消費税」にするというものです。
この特例は、近年問題視されている空き家の流通を活性化しようという目的で施行されました。
空き家を不動産売却する際には、一般的な場合よりも、現地調査などの費用が生じやすく、一方で価格は安い傾向にあるためです。
追加となる費用は、媒介契約の締結時に説明をうけて合意をとりますが、実際にかかる費用の明細などを提示してもらい確認するのもよいでしょう。

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不動産売却時にかかる費用「仲介手数料」の基礎知識

不動産売却時にかかる費用「仲介手数料」の基礎知識

手軽な計算方法によって、仲介手数料の上限がわかると、安くない費用だと感じた方もいらっしゃるでしょう。
最後に、「仲介手数料とはなんのために必要な費用なのか?」について解説し、さらに値切り交渉をせずにお得にできる方法もご紹介します。

仲介手数料とは?

多くの不動産売却では、弊社のような不動産会社に仲介を依頼していただき、媒介契約を結んで、買主を探すという流れが一般的です。
その際、不動産会社に対する成功報酬として支払うのが「仲介手数料」となります。
何のために支払う費用
不動産売却を成功させるため、不動産会社はノウハウを活かして、さまざま販売活動に注力します。
その対価ともいえる仲介手数料には、通常の業務で発生する費用が含まれています。

  • 不動産売却する物件の調査や査定
  • インターネット上に物件情報を掲載する費用
  • チラシや情報誌などの広告制作や掲載・ポスティング代
  • 購入希望者を物件案内
  • 契約書などの作成
  • 販売活動の報告

不動産売却を成功させるために取り組むべき業務の費用が、おおむね仲介手数料に含まれているといえるでしょう。
とはいえ、値切り交渉をせずに、販売活動に注力してもらいながら、仲介手数料を少しでも抑えることはできないのでしょうか?
もし不動産売却時の仲介手数料で賢い選択をするなら、弊社の取り組みをぜひご活用ください。
弊社では売却時の仲介手数料は最大半額、買取を仲介する場合などの特殊な例は無料のときもあります。
どのタイミングで支払われる?
不動産売却の仲介手数料を支払うタイミングは、契約締結後です。
契約の成立が条件となっており、「契約時か決済時に一括」もしくは「契約時に半分、引き渡し完了時に残りの半分を支払う」といったケースなどが一般的といえますが、お客様のご希望に合わせて「決済時に一括」等柔軟に対応させていただきます。

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まとめ

不動産売却時の仲介手数料について解説しました。
弊社では戸畑区を中心に、北九州全域において売却実績が豊富です。
さらに弊社では、売却時の仲介手数料も最大半額など、お得にご利用いただけるケースもありますので、売却をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

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