不動産売却時に発生する税金とは?譲渡所得税や住民税をチェック!

2021-12-28

不動産売却時に発生する税金とは?譲渡所得税や住民税をチェック!

不動産の売却を検討している方にとって、税金対策は気になるところです。
購入だけでなく売却することでも税金を払う可能性があり、支払うタイミングや金額も変わるため、売却時の税金について知っておくと良いでしょう。
ここでは北九州市で不動産売却を検討している方に向けて、気になる税金「譲渡所得税」と「住民税」についてを中心にご紹介します。

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不動産売却で気になる2種類の税金とは?

不動産売却時に必要な税金は全部で6つですが、大きく2種類にわけることができます。
1つ目は売却時の利益(売却益)に課税される「譲渡所得税」2つ目は「その他の税金」です。

譲渡所得税

住民税、所得税、復興特別所得税の3つが「譲渡所得税」です。
それぞれ不動産を売却した際の売却益に対し課税され、売却した翌年に納税します。

その他の税金

その他の税金は、契約書や領収証にかかる印紙税、不動産の名義変更にかかる登録免許税、そして仲介手数料にかかる消費税の3つです。
その他の税金は手続きに関わるため、不動産売買時に支払います。

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不動産売却で気になる「譲渡所得税」とはどんな税金?

譲渡所得税は「不動産売却によって得た所得(売却益)」の額に対して所得税が課税される仕組みです。
この売却益は譲渡所得とも呼ばれ、計算方法は以下のとおりです。
譲渡所得(売却益)=売却価格-(取得費+売却費用)
つまり、売却額から、減価償却した購入代金と仲介手数料などの売却費用を引いて残った額が譲渡所得となります。
譲渡所得がマイナスの場合利益は出ていないため、所得にはなりません。
またマイホームなど居住用の場合は、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができるため、譲渡所得が3,000万円を超えなければ譲渡所得税の対象にはならない仕組みです。
もし譲渡所得があった場合は「譲渡所得×税率」によって算出された額の納税が必要です。
この税率は不動産を所有していた期間によって変わり、所有期間5年を境に税率が変更します。

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不動産売却で気になる「住民税」とはどんな税金?

住民税とは地方税の一つで、前年度の所得に対して課税される税金です。
所得税と同じく不動産を売却して譲渡所得があった場合、譲渡所得に対して課税されます。
住民税も所得税と同じく、所有期間5年を境に税率が変更する仕組みです。
所有期間が5年を超えると長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得となり、長期のほうが税率は低く設定されています。
所有期間は売却した年の1月1日時点でカウントされるため、タイミングを間違えると短期譲渡所得となり税率が高くなることがあるので注意が必要です。

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まとめ

不動産売却をおこなうとさまざまな税金が発生します。
しかし、譲渡所得額やタイミングによっては節税することも可能です。
不動産の売却を検討している方は、物件の売却額や所有期間を調べて節税しながら売却をおこなうと良いのではないでしょうか。
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