不動産売却で発生する譲渡所得税とは?確定申告は必要?

2021-11-30

不動産売却で発生する譲渡所得税とは?確定申告は必要?

所得税や住民税といえば、給与に対して発生する税金というイメージが強いですが、不動産売却によって得られた利益に対しても課税されます。
今回は、不動産売却をしたときにどんな税金が発生するのか、確定申告は必要なのかについてご紹介します。

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不動産売却で所得税が発生する?譲渡所得税とは?

不動産売却で得られた利益は、譲渡所得と呼ばれ、譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得税とは、厳密には所得税と住民税、復興特別所得税であり、これらをまとめた総称です。
なお、復興特別所得税とは、2011年に発生した東日本大震災の復興の財源となる税金のことで、2037年まで課税されます。
譲渡所得税を計算するには、まず売却で発生する譲渡所得を求めます。
譲渡所得とは、売却金額からその不動産の取得費や、譲渡にかかった費用を差し引いた額です。
また、建物を含む不動産の場合は、取得費には減価償却費も考慮されます。
求めた譲渡所得に対して、所得税と住民税、復興特別所得税それぞれの税率をかけると、税額を算出できます。
これらの税率は、不動産の所有年数によって異なります。
5年以内であれば短期譲渡所得、5年を超えていれば長期譲渡所得となり、所有期間が長いほうが税率は低くなります。
譲渡所得税以外にも、不動産売却では、登録免許税、印紙税や消費税も発生します。
印紙税は売買契約書に貼ることで納付する税金で、消費税は仲介手数料に対して課税されます。
登録免許税とは、不動産売却では住宅ローンが残っているときの抵当権抹消の際に発生する費用です。

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不動産売却の譲渡所得は確定申告が必要?不要になるときは?

不動産売却で発生する譲渡所得税は、給与などにかかる所得税とは別の扱いになります。
そのため、年末調整では対応できないので、譲渡所得が発生するのであれば確定申告が必要です。
売却額から取得費や譲渡費用を差し引いた結果マイナスになり、利益が出ていないのであれば、確定申告は必要ありません。
ただし、他の所得と損益通算が可能であれば、確定申告をすることで節税が可能になります。
確定申告は、不動産売却をした次の年の2月16日から3月15日までの確定申告期間におこないます。
必要な書類は、確定申告書B、分離課税用の申告書、譲渡所得の内訳書、売買契約書、登記事項証明書、そして仲介手数料などの領収書です。
確定申告はご自身でできない場合は、費用はかかりますが、税理士などに依頼することもできます。

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まとめ

不動産売却では、地価の上昇などで購入時よりも高く売れた場合などに税金がかかります。
確定申告は期間内におこなう必要があるので、余裕を持って準備を始めましょう。
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