不動産売却に際してかかる費用の種類とは?計算方法もご紹介!

2021-11-16

不動産売却に際してかかる費用の種類とは?計算方法もご紹介!

この記事のハイライト
●不動産売却では、仲介手数料・各種税金・その他の3種類の費用が発生する
●仲介手数料は、安く抑えている不動産会社を選ぶとお得に不動産売却できる
●抵当権がついた不動産を売却するには、抵当権抹消登記が必要

不動産売却では、不動産を売却することにより発生する収入にばかり気を取られがちです。
しかし不動産を売却する際には、さまざまな費用も発生します。
あらかじめ、どれくらいの費用が必要になるのかを見込んでおかないと、思ったより手元に残らなかった、といったことにもなりかねません。
そこで今回は、不動産売却に際してどのような費用がいくらぐらい発生するのか、計算方法や費用の目安とあわせて解説します。
戸畑区を中心に、北九州市で不動産売却を検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却に際して発生する費用は大きく分けて3種類

不動産売却に際して発生する費用は大きく分けて3種類

不動産売却に際して発生する費用は、大きく以下の3種類に分けられます。

  • 仲介手数料
  • 各種税金
  • その他の費用

それぞれ順番にご紹介します。

① 仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に仲介を依頼し、買主と売買契約が成立した際に支払う成功報酬です。
仲介手数料については、次章で詳しく解説します。

② 各種税金

不動産売却に際しては、以下のようなさまざまな税金が発生します。
印紙税
印紙税は、契約書や領収書などの課税文書に対して発生する国税です。
不動産売却では、買主と交わす売買契約書に収入印紙を貼付し、消印することで納付します。
印紙税は、売買契約書に記載された売買金額により、以下のように金額が決まっています。
・500万円超~1,000万円以下:5,000円
・1,000万円超~5,000万円以下:10,000円
・5,000万円超~1億円以下:30,000円
・1億円超~5億円以下:60,000円
※印紙税は、2022年(令和4年)3月31日まで軽減措置がとられており、上記は適用後の金額です。
登録免許税
登録免許税は、登記手続きなどをする際に国に納める税金です。
不動産売却では、抵当権のついた不動産を売却するために、抵当権抹消登記をする際に必要になります。
抵当権抹消にかかる費用については、後ほど詳しく解説します。
譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産売却で利益が出た場合に発生する税金です。
譲渡所得税は、まず譲渡所得を算出します。
譲渡所得=売却価格-(①取得費+②譲渡費用)
①の取得費は、不動産を取得した際にかかった費用総額から、建物の減価償却ぶんを差し引いた費用です。
②の譲渡費用は、売却に際して支払った仲介手数料などの費用総額です。
譲渡所得を算出したら、所有年数に応じた以下の譲渡所得税率を掛け合わせます。
【短期譲渡所得】
(売却した年の1月1日時点での所有期間が5年以下の場合)
所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%=合計39.63%
【長期譲渡所得】
(売却した年の1月1日時点での所有期間が5年超の場合)
所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%=合計20.315%
たとえば取得費3,000万円で取得し8年間所有していた不動産を、900万円の譲渡費用をかけて5,000万円で売却した場合、
譲渡所得=5,000万円-(3,000万円+900万円)=1,100万円
譲渡所得税=1,100万円×20.315%=223万4,650円
となります。
消費税
不動産売却に際して各種サービスを利用した場合には、10%の消費税が発生します。

③ その他の費用

不動産売却に際しては、状況に応じて以下のような費用がかかることもあります。
・測量費:50万~80万円程度
・解体費:100万~300万円程度
・廃棄物の処分費:10万~50万円程度
・ハウスクリーニング費:5万~15万円程度 ※ハウスクリーニングは不要な場合もあります


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仲介手数料は不動産売却で仲介を依頼したときにかかる費用

仲介手数料は不動産売却で仲介を依頼したときにかかる費用

ここでは不動産売却で発生する費用のうち、仲介手数料について詳しくご紹介します。

仲介手数料の概要

仲介手数料は、不動産会社に仲介を依頼し、「売買契約が成立した」場合にのみ発生する費用です。
つまり、仲介手数料は一種の「成功報酬」であるため、不動産会社と媒介契約を結んだだけでは支払いは求められません。
一般媒介契約で複数の不動産会社と媒介契約した場合も、仲介手数料が発生するのは、紹介された買主と売買契約を結んだ不動産会社のみとなります。
仲介手数料は、買主と売買契約が成立したときに半額、物件の引き渡し時に残りの半額を支払うのが一般的です。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、売買価格によって以下のように上限額が決まっています。
<税抜売却金額に応じた仲介手数料の上限>
・200万円以下:売却金額(税抜)×5%+消費税
・200万円超~400万円以下:売却金額(税抜)×4%+2万円+消費税
・400万円超:売却金額(税抜)×3%+6万円+消費税
売却価格が400万円を超える場合は、以下の速算式を活用します。
仲介手数料=売却価格(税抜)×3.3%+6.6万円(消費税10%の場合)
たとえば税抜の売却価格が3,000万円だった場合、
仲介手数料=3,000万円×3.3%+6.6万円=105万6,000円
と算出されます。

仲介手数料が安い不動産会社を探すとお得!

上記の仲介手数料は、あくまで「上限」であるため、不動産会社が自由に定めることができます。
上限に設定している不動産会社がほとんどですが、なかには売主の負担を軽くするために仲介手数料を抑えているところもあります。
仲介手数料は高額になりがちなので、そういった不動産会社を選ぶとコストを抑えた不動産売却が実現可能です。
不動産のスムスムでも、売却時の仲介手数料は最大半額、買取を仲介する場合など特殊なケースでは無料で対応していますので、お気軽にお問い合わせください!


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抵当権抹消費用は抵当権のついた不動産の売却時に必要な費用

抵当権抹消費用は抵当権のついた不動産の売却時に必要な費用

ここでは抵当権抹消費用とはどのような費用なのかを解説します。

そもそも抵当権とは、住宅ローンを借り入れて不動産を購入したときに、債権者である金融機関が、万一返済が滞ったときに備えて担保にすることを意味します。

実際に住宅ローンを返却できなくなったときには、債権者は担保とした不動産を競売にかけて売却し、返済に充てます。
金融機関は抵当権を設定して担保を確保することで、数千万円にもなるケースが多い住宅資金を融資できるのです。

抵当権を抹消する理由

抵当権のついた不動産であっても、売買自体は自由です。
しかし、抵当権がついた物件は、いつ競売にかけられてもおかしくない物件といえるため、購入したいと考える人はほとんどいないと考えられます。
そのため不動産売却する際には、抵当権を抹消するのが基本です。
なお、住宅ローンを完済している場合、抵当権は消滅しています。
ただし、登記簿から自動で消えることはないので、その場合でも抵当権抹消登記が必要です。

抵当権抹消費用の目安

抵当権抹消登記する際には、不動産1個につき1,000円の登録免許税が発生します。
マンションの場合、土地1個、建物1個で構成されていることがほとんどなので、1,000円×2個で2,000円となるのが一般的です。
抵当権抹消登記は自分でもおこなえますが、司法書士に依頼することも可能です。
抵当権抹消登記を司法書士に依頼した場合の費用相場は、約1.5万円とされています。


まとめ

ここまで解説してきたように、不動産売却に際してはさまざまな費用が発生します。
少しでも安く不動産売却を進めたい方は、仲介手数料を低く抑えている不動産会社を選ぶのがおすすめです。
戸畑区を中心に、北九州全域で不動産売却をサポートしている不動産のスムスムでは、売却時の仲介手数料は最大半額、買取を仲介する場合など特殊なケースでは無料で対応しています。
「まずは査定額だけ知りたい」といった方も、お気軽にお問い合わせください!

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